位置情報アプリの利用目的、トップは「ポイ活」2位は「健康」…〈歩く習慣〉がインフラの老朽化対策につながる仕組みも登場!

位置情報アプリの利用目的、トップは「ポイ活」2位は「健康」…〈歩く習慣〉がインフラの老朽化対策につながる仕組みも登場!

ポイ活×お散歩で“街を守る”時代へ

ゴールデンウィークや新生活シーズン。外に出る機会が増えるこの時期、「なんとなく歩く時間」がちょっと意味を持つかもしれません。

「Digital Entertainment Asset(DEA)」(東京都港区)と「Growth Ring Grid Pte. Ltd.(GRG)」(シンガポール)は、位置情報データを活用したアプリの利用実態に関する調査を実施。その結果から、「歩くこと」と「社会との関わり方」の変化が見えてきました。

約半数が地図アプリを日常使い。3人に1人は位置情報ゲームも

まず、日常的な利用状況から。

外出時や移動中に、位置情報機能を使った地図アプリ(例:Google Maps)を利用している人は47%。ほぼ2人に1人が、日常的に位置情報サービスを使っている計算です。

さらに、万歩計アプリやウォーキング系アプリ、位置情報ゲームなどを含めた「位置情報を活用したゲーム・アプリ」を使ったことがある人は約35%。

すでに「歩く×アプリ」は特別なものではなく、一定の生活習慣として広がっていることが分かります。

利用目的は「ポイ活」がトップ。健康との掛け合わせが主流に

調査では、位置情報アプリ・ゲームの利用目的として、1位がポイ活(約54%)、2位が健康維持(約42%)という結果に。

半数以上が「ポイントや報酬」を目的に利用している一方で、「運動不足解消」や「体調管理」といった健康ニーズも大きな動機になっていることがわかりました。

背景には、ウォーキング人口の増加(※1)で、ポイ活と健康を掛け合わせたスタイルが、広く定着していると考えられます。

※1 令和5年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査

インフラ老朽化の認知はわずか10%。日常では“見えていない”存在

一方で、社会インフラに対する認識には大きなギャップがありました。

日本のインフラが今後急速に老朽化することを「詳しく知っていた」人はわずか10%。さらに、街中の電柱のひび割れやサビなどを「意識していない・気にしない」と答えた人は78%にのぼり、多くの人にとってインフラは「普段はほとんど意識しない存在」であることがわかります。
しかし、日本には約3,600万本の電柱があり、日々の生活を支える重要な設備でもあります。

普段は意識されにくい一方で、災害時を想定すると、電柱の倒壊などが生活に影響を及ぼすと考えている人は約64%にのぼりました。つまり、「ふだんは見えていないけれど、リスクは感じている」という状態にあるということです。

さらに、スマートフォンで電柱を撮影することで街の安全に貢献でき、さらに報酬も得られる仕組みに対しては、約62%が「参加したい・検討したい」と回答。専門知識がなくても、日常の延長で関われるのであれば参加したい--。そんな意識の広がりが見えてきます。

インフラの記録は現代の“デジタル伊能忠敬”

千葉を拠点に活動するまち歩きグループ「地図ラーの会」の副会長、田中幸穂さんは、街を歩く視点についてこう話します。

「地図好きの視点で街を歩くと、地形が道を決め、道が暮らしを生み、その暮らしを支えるように電柱や上下水道などのインフラが張り巡らされていることがよく分かります。つまりインフラは、私たちの生活そのものの痕跡です。人口減少で保守の担い手が減るこれからの時代、私たちが楽しみながら街を歩き、記録し、見守ることは、まさに現代の“デジタル伊能忠敬”。街を愛する人の眼差しが、地域の安全と未来を支える。そんな新しい市民参加の形に、大きな可能性を感じています」

こうした考え方のもと、インフラの点検や記録を市民が担う取り組みも広がりつつあります。

スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲーム「PicTrée(ピクトレ)」も、こうした取り組みの一例です。

同ゲームを開発・運営する「Growth Ring Grid Pte. Ltd.」の鬼頭和希代表は、「これまで専門事業者に閉じられていたインフラの維持管理を、市民一人ひとりが関われる“開かれた仕組み”へと進化させることが、これからの社会において不可欠だと考えています」と話します。

なお、「PicTrée(ピクトレ)」では現在、千葉県全域、埼玉県および茨城県の一部地域で「ツル・ツタ大作戦 2026」を開催中。電柱に巻き付くツルやツタを早期に発見することを目的とした取り組みで、散歩や移動の延長で参加できる仕組みとなっています。

■調査概要

調査期間:2026年4月6日
調査方法:インターネットアンケート
調査対象:全国の20~60歳男女(均等割り付け)
有効回答数:300サンプル
調査実施:アイブリッジ株式会社

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