財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ事件であぶり出されたメディア業界のセクハラの実態や24時間体制の長時間労働。

世間で「働き方改革」が叫ばれる一方で、メディアの働き方は高度経済成長期の昭和で止まったままと言わざるを得ませんが、そんなメディアの働き方は表現にどんな影響を及ぼしていて、その表現が私たちの生活や考え方にどんな影響をもたらしているのでしょうか？　

そんなメディア業界の働き方と表現について考える「メディアと表現について考えるシンポジウム」の第3回「炎上の影に『働き方』あり！メディアの働き方改革と表現を考える」が5月12日、東京・日本橋の「サイボウズ　東京オフィス」で開催されました。

ウートピでは、シンポジウムの様子を再構成・編集して4回にわけてお届けます。

なぜメディアの多様性が必要なのか？

白河：今日はお集まりくださりありがとうございます。

今回のシンポジウムは、「メディア女性怒りの座談会」がきっかけでした。

2017年に出版した著書『御社の働き方改革、ここが間違ってます！ 残業削減で伸びるすごい会社 』（PHP新書）のためにメディア座談会をやったんですが、24時間体制の労働時間が基本になっている中で、働き方の足切りで、メディアの多様性が確保されていない。

さらにそれが表現にも影響を及ぼしているのではということで、メディアの働き方と表現の多様性に迫ってみたいと思い、企画しました。

小島：メディア企業が生み出す製品、つまり記事や番組、広告は、人々に情報を提供すると同時に、物事の見方を示します。

その情報を受け取った人は、知らず知らずのうちにステレオタイプな視点を取り入れてしまうこともありますし、情報によって習慣が変わったり、価値観が変わったりすることもあります。

メディアの表現は、世の中の空気に影響するのです。その世の中の空気をまたメディアが読んで”製品”を作る……とループしていくわけですね。

では、メディアの表現が批判を浴びる、つまり炎上することなどがあるのはなぜでしょうか。

それはもしかして製品を生み出す現場が、多様化しつつある世の中と乖離しているからではないか？　旧態依然とした働き方や多様性に欠ける職場環境の中で、記者や制作者らの視野が狭くなっているからではないか？　という問題意識です。

記者ってどんな働き方をしているの？

小島：というわけで、第一部は、　福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題をきっかけに明らかになった、メディアの現状について白河さんからお話いただきます。

白河：ニュースサイト「ビシネスインサイダー」がメディアで働く女性たちを対象に緊急アンケートをしました。やはり皆さん（セクハラについて）相談できていないんですね。そこで、現場で働くお二人の女性（大門さんと山本さん）に来ていただきました。

小島：この件に関して、麻生太郎財務相からは「担当記者を男（の記者）にすれば？」という発言もありましたし、世間でも「そもそも一対一で会食しなければいいじゃないか」「女性記者を差し向けて男性の取材対象者の歓心を引き、情報を入手しようとするメディアの作戦なのでは？」という反応がありました。

セクハラのリスクがあっても一対一で会うのはなぜか？　そしてなぜセクハラの実態について自社で報道できないのか、についてお話を伺います。

山本さんはNHKで働いてらっしゃいますが、記者たちの仕事はどのようなものなのでしょうか？

山本：NHKワールドで記者デスクをしています。記者になって23年になります。「なぜ女性記者は一対一で会わなければいけないのか？」といろいろな方に聞かれて、実は記者の仕事ってあまり知られていないんだなあと思いました。

基本的に記者は、会見に出て質問をして記事にするというイメージがあると思うんですが、それは表面的な仕事なんです。

記者は、みんなが知る情報ではなくて、奥にあるスクープや特ダネ、表に出ているニュースでもより深く知るために警察や官庁の方に一対一で聞くんですね。

昼間に話を聞けない人に会って一対一で話を聞くことで、自分にしか聞けない情報を聞いて特ダネとして出す。それで各社の記者がしのぎを削っているんです。

よく皆さん、「東京地検特捜部が家宅捜索に入りました」というニュースを聞くと思うんですが、「明日ここに入るからねー」とリリースを出すということはしないんです。あれはどうやって知るかというと、関係者から「明日に家宅捜索があるらしい」というのを聞くんです。

情報が取れないと特オチと言って、他社はみんな報じているのに自社だけ報じていないという事態になってしまうので、取りに行かないといけないんです。

小島：中には「会社はあえて若い女性を差し向け、記者自身も“女を武器”にして情報を取りに行ったのでは？　だったらセクハラされても仕方ないのでは？」という意見もありますが、これについてはどうですか？

山本：しょうがないとは思わなくて、ただ女性記者でセクハラにあってない人はいないと思います。本当に信頼関係を作って長い付き合いをしていく人もいるんですが、女性が来たらセクハラしてやろうという人もいるので、私たちもセクハラにされに行くわけではないです。

セクハラ被害を話せなかった理由

小島：ジャパンタイムズの大門さんはいかがですか？

大門：ジャパンタイムズで編集局長をしております。英字新聞なので今回の問題は「蚊帳の外」というイメージもあるかもしれませんが、日本の会社で記者クラブにも入っております。今回のセクハラの話は「さもありなん」と思い、日常茶飯事だと思いました。

女性記者にセクハラの実情を聞いたところ、中には「これって犯罪じゃない？」というのもありました。例えば、「偉い警察の方を送っていく途中にキスされて首筋をなめられた。先輩に話したら、『大事なネタ元なので何もできない』と言われた」という声や「ある省庁の偉い方からストーカー行為があり、無視していたら留守電のメッセージが恐喝に変わった」など。

なぜ言わなかったのかと言うと、「面倒臭い記者って思われたくなかった」「報道において置かなくていいだろうと他の部署に飛ばされる可能性もあった」「セカンドレイプの可能性もある」ということでした。

では、なぜ今話したのかというと、「これまで喋ってこなかったことで後輩や若い記者が同じようなことになるかもしれないし、そんな事態を避けたい」と思ったということで皆さん話してくれまして、ジャパンタイムズの一面で報道しました。

常識を変えるのはメディアの役割

小島：組織の中でセクハラ被害が握りつぶされるのも、「セクハラがあってもネタを取るためには仕方がない」という考えが浸透しているからですね。そんなことで泣き言を言うのはプロではないという意見も根強い。当然、セクハラを報じることにも躊躇（ちゅうちょ）してしまう。

麻生大臣の発言に象徴されるような「セクハラはよくあること」という考えは、今までの働き方では“常識”だったのでしょうが、もう変えないといけませんよね。

常識を変えるのはメディアの役割であるはずなのに、メディアがセクハラに正面から向き合えない働き方を内包している限りは、いつまでたってもセクハラを始めとしたハラスメントの問題がきちんと議論されません。

これは、メディアで働く人だけでなく、社会全体にとってのリスクであるということをおさえていただければと思います。

バラエティ、情報番組のセクハラの実態は？

ここで、バラエティや情報番組の事情をたむらさんに伺えればと思います。

たむら：放送作家のたむらです。17年前に子連れ出勤オッケーの「ベイビー・プラネット」という会社を作りました。女性だけ24人で運営しております。

バラエティ、アニメ、NHKスペシャルなど幅広く原稿を書いている現役の立場から話したいと思います。セクハラについて「よくあること」という考えが蔓延していますが、昨今のセクハラで思うこととしては質が変化していると思います。例えば、自分が若かった頃はいきなり前を出して「舐めて〜」というおじさんもいました。

おかげさまで昨今、セクハラの概念が広まってマシにはなってきました。ところが、私の30代の後輩たちは会議で「ババアは黙ってろ」と言われたり、「子育て中のママにバラエティのノリなんてわかるわけないだろ」と言われたりして、すごく傷ついて帰ってくることがよくあります。

そういう状況を見ていると、セクハラの質が性犯罪からいじめに変わってきているなと思いますし、矛先が強い女性への不満から弱い女性に向かってきているなと感じます。

小島：例えばメディア企業はヒエラルキーがあるので、キー局の正社員の女性に言えない代わりに下請けの制作会社の言い返せない立場の女性にぶちまけるということが起こり得るということですね。

霞が関とメディアのセクハラへの取り組みが非常に遅れているというのはわかったんですが、他の企業はどうなんでしょうか？

白河：この前30社の企業を呼んで「ハラスメント研究会」というのをやったんです。外資系は進んでいて、申告しなくてもハラスメントに介入できるようなシステムができていました。

外資系から日本企業に転職した人は「日本企業は20年くらいタイムスリップした感じでした」と言っていました。さらに20年遅れているのが霞が関とメディアなんじゃないかなと思いました。

小島：つまり外資系から見たら霞が関とメディアは40年遅れってことですね。

※次回は5月24日18:00掲載です。

（取材・文：ウートピ編集部・堀池沙知子）