「プレ金」スタートから1年　みんなの働き方改革の現状は？

毎月、月末の金曜日に早めの退勤を推奨する官民一体のイベント「プレミアムフライデー」。働き方改革の一環として、2017年2月24日から取り組みが開始され、今週の金曜日で1年を迎えます。

このたび、ソフトウェア開発会社のサイボウズは中間管理職として働く男女500人にアンケート調査を実施。プレミアムフライデーをはじめとした働き方改革が現在どのようになっているのか実態を探りました。

労働時間の制限で効率は上がった？

「ノー残業デー、残業時間の制限などの、労働時間を制限する“働き方改革”」が始まったか聞いたところ、42％が「始まった」と答えました。「始まった」と回答した人に「“働き方改革”で会社・部署の業務効率は上がりましたか？」と聞くと、70％は「いいえ」と回答しました。

「働き方改革」を実施している企業の現場の声を見てみると、業務量は変わらないのに労働時間だけが削減され、業務効率の改善も現場任せという状況にストレスを感じているという意見が見られました。

■会社は閉館時間を早めるだけで、劇的に仕事がやり易くなったわけでもなく、その一方で計画数字は達成するように言われ、土日出勤したり、早朝出勤したりしているが、そのうち不満が爆発する気がする。（48歳）

■早く帰れ、有給取得しろと言われるが、業務も減らず、人も増えず、効率を上げる改善が人任せのため、ストレスを感じる。働きたい人は自由に仕事をさせてもらう方が良い。（35歳）

■早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない。（40歳）

「働き方」について上司と部下の意見の「板ばさみ」になっていると感じるかと聞くと、「働き方改革あり層」は55％の人が「はい」と回答。「働き方改革なし層」の16％と比較すると、39ポイントの差がありました。

調査を行ったサイボウズは、この板ばさみ状態の中間管理職を「ハサマリーダー」と呼び、「働き方改革」が「ハサマリーダー」を増やしていると考察しました。

プレミアムフライデーやノー残業デー、残業時間の制限をはじめとした、「労働時間を制限する施策を成功させるために必要だと思うこと」について質問したところ、「業務効率の改善」（88％）と「意識改革」（88％）が同率で1位になりました。

労働時間ばかりにフォーカスされがちな“働き方改革”ですが、限られた時間の中でパフォーマンス効率を上げるような、業務効率の改善が今後の鍵になりそうです。

■調査概要
調査名：「働き方改革」に関する意識・実態調査
調査期間：2018年1月30日（火）～1月31日（水）
調査対象：20～50代中間管理職男女（1年以内に転職していない人）500名
調査方法：インターネット調査
※小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります