昨年8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立。今年4月1日から、労働者301人以上の大企業には以下の3点が義務づけられることになった（※300人以下の中小企業は努力義務）。

(1) 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2) その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
(3) 自社の女性の活躍に関する情報の公表

これを受ける形で、全国各地で「女性の活躍応援団」が作られている。

男性のみの「女性の活躍応援団」に疑問の声

神奈川県でも「かながわ女性の活躍応援団」が結成されたが、その構成メンバーの考え方として「団員は男性とする」と9月3日に発表（参照）。

以来、ネット上では、「家事や介護を経験した人が果たして何人いることやら」「おじさんが教えてあげるっていうおごり」「足を引っ張られる感じしかない」など、女性を排除した人選に疑問の声を上げる人が続出している。

そこで、神奈川県の男女共同参画センターに、メールで真意を問い合わせてみた。

「男性の意識改革には男性の呼びかけが効果的」だから

―――なぜ神奈川県では、男性しか団員になれないのでしょうか？

かながわ男女共同参画センター（以下、男女共同参画）：女性の活躍を推進するためには、企業のトップが直接取り組むことが効果的であり、また現時点で、日本の企業のトップの多くは男性であることから、その方々の意識改革には同性（男性）からの呼びかけが効果的であると考え、応援団のメンバーはすべて男性としました。

ご参考までに、男性の企業トップが男性に働きかける取組みは、オーストラリアで始まり、日本でも内閣府に「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が結成されております。

―――女性活躍推進法の第1章 総則 第二条 ３には、こう書かれています。

「女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。 （国及び地方公共団体の責務）」

上記の「本人」は「女性本人」を意味するはずですが、「かながわ女性の活躍応援団」に男性しか入れないとする方針は、女性活躍推進法の条文を執行する上で適切でしょうか？

男女共同参画：前述の考え方で応援団を結成しております。

男性が多いことに問題があるとは考えていない

―――1月20日に開催されるムーブメント拡大シンポジウムのポスターの写真には、第2部のパネルディスカッションに参加予定の岩田喜美枝さん（※応援団のアドバイザー）が入っていません。なぜでしょうか？（参照）

男女共同参画：シンポジウムのホームページでは、ポスターの一部が画像として使われておりますが、実際のポスターにはチラシと同様、岩田氏の写真を掲載しております。

―――シンポジウムのキャッチコピーは、「女性が、どんどん主役になる」ですが……。

男女共同参画：かながわ女性の活躍応援団は前述の趣旨で結成しておりますので、男性が多いことに問題があるとは考えておりませんが、シンポジウムには岩田氏のほか、肥塚氏（（株）髙島屋専務取締役）にも登壇いただき、パネリストとしては男女半々となっております。

―――神奈川県の男性の就業者は、女性の就業者の約1.5倍もいます（参照）。ただでさえ発言力が弱い女性就業者の「本人」の意向を職場で活かすために、どんな取り組みをしていますか？

男女共同参画：女性管理職育成セミナー、女性キャリアデザインセミナーなどを実施しています。

―――宮崎県でも「みやざき女性の活躍推進会議」が結成されましたが、宮崎銀行の代表取締役頭取・平野亘也さんと共に、KIGURUMI.BIZ株式会社の取締役工場長・加納ひろみさんが共同代表になっています（参照）。かながわ男女共同参画センターの所長・西井たまえさんには、今後、男女1組で「応援団」の代表とする方針を推進したいお気持ちはありますか？

男女共同参画：前述の考えのもと今回「応援団」を結成しました。現段階で男女一組の共同代表という考えは持っておりません。

―――「かながわ女性の活躍応援団」の構成メンバーの男性たちが女性の望む活躍の仕組みを学ぶ機会を今後、どのように作っていくのでしょうか？

男女共同参画：女性の活躍推進に積極的で、他の男性経営者の意識改革の働きかけを行っていただける方に応援団員をお願いしておりますので、現状では特に考えておりません。

「男が男に女を教える図式」のまま、意識改革できるのか

ILO（国際労働機関）の報告書では、日本の女性管理職の比率は11.1％。108の国・地域別ランキングでは96位である。神奈川県や内閣府がその取り組みを支持しているオーストラリアは36.2％で36位だ。男女関係の文化も雇用形態も日本とは異なるオーストラリアを目標にしたらしい安倍総理は2014年1月、国会でこう発言した。

「2020年にはあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指します」

だが、昨年12月25日に新たに策定された基本計画では、民間企業の課長職で15％、中央省庁の国家公務員は7％と目標を半分以下に設定し直し、「2020年を準備期間だ」と修正した。「3割以上」が現実的でないと判断されたからだ。

そこで、「まずは係長級など将来の幹部候補生で女性を30％に増やし、人材の層を厚くする」と報じられた。

主役であるはずの女性が女性を応援できない仕組みの中で、「男が男に女を教える図式」のまま、15％の目標を達成できる「意識改革」の根拠などあるのだろうか？

筆者は男だが、「女性の活躍」を男から伝聞のように呼びかけられても、主役である女性自身の生の声を確かめないうちは、そのニーズにピンとくるとはとても思えない。

■関連リンク
ILO（国際労働機関）の報告書
女性活躍推進法