女性社長、5年間で10万人増 “オンナ目線”経営は「働き方改革」の希望となるか

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女性社長、5年間で10万人増 “オンナ目線”経営は「働き方改革」の希望となるか

過去最多の女性社長は希望の星か?

女性経営者が増えています。東京商工リサーチが公表したデータによると、全国267万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来、最多の31万55人。全国平均は「11.5%」に達しました。「女性社長率」が最も高かったのは、東京都の14%(前年13.5%)。次いで、神奈川県と福岡県がそれぞれ12.8%、兵庫県12.6%、大阪府12.5%と、大都市圏の高さが目立ちます。政府が「女性の活躍推進」を掲げる中、このデータをどうみればよいのでしょうか。

女性社長、5年間で10万人増!

調査は、東京商工リサーチが保有する、267万社(2014年12月時点)の経営者情報(個人企業を含む)から、病院、生協などの理事長を含む「女性社長」のデータを抽出し、分析したもの。女性社長の数は、調査を始めた2010年の「21万人」から、14年には「31万人」へと増加しています。

産業別でみると、宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含む「サービス業他」の12万5,388社が、全体の4割を占めています。女性の起業は、生活者の視点を活かしたサービスなど、暮らしに密着した分野での展開が多いのですね。

女性社長の割合が最も多いのは「不動産業」

一方で、女性が経営する会社のほとんどは小規模です。「中小企業白書(平成24年度版)」によると、女性起業家の個人所得は7割が「100万円未満」。従業者数も、女性起業家は「9割」が、従業員を雇わずに1人で運営をしています。男性と比べて、女性の起業は「小さく始めて、無理のない範囲で経営していく」ケースが多いのでしょう。

さらに、ちょっと気になるのが「産業別」の女性社長率。東京商工リサーチによると、最多は「不動産業」の21%で、5人に1人を占めています。これはもしかして、家族経営の小さな不動産屋さんで、妻が「名義だけ」社長になっているような場合も多いのでは……。筆者の周りでも、土地をたくさん持っている経営者が、妻を名義上の「社長」とした小さな不動産会社を、いくつか営んでいる例をたまに見かけます。やや話題はズレますが、昨年はサラリーマンの「節税」のため、妻を社長とした“プライベートカンパニー”をつくることを勧めた本(坂下仁著『いますぐ妻を社長にしなさい』サンマーク出版)も、話題になりました。女性社長の何割かは、あまり良い響きではありませんが、こうした「名ばかり社長」かもしれません。

それでも「女性社長」には、可能性がある!

ただ、女性社長の「人数」が増えていることは、歓迎すべきです。なぜなら女性経営者が増えることで、男性中心の長時間労働を見直す「働き方改革」が起きる可能性があるからです。たとえば外出中でも、人目を気にせず授乳できる授乳服を開発した「モーハウス」(本社・茨城県つくば市)は、社長の光畑由佳さんが自らの経験を活かし、これまでの授乳服の不便さを一掃したファッショナブルな授乳服を大ヒットさせています。社員もワーママが多く、子連れ出勤も当たり前。さまざまな形で、子育てと両立できる働き方を提案しているのです。

また、「ホットクレンジングゲル」など、大ヒット化粧品の製造販売を手がける「ランクアップ」(本社・東京、代表取締役社長 岩崎裕美子さん)も、社員が全員「定時で帰る」という社風のもと、年商60億円を達成しています。女性だからこそ、「私たちが働きやすい仕組み」で利益を上げる発想ができる。こうした企業がどんどん出てくることで、仕事と家庭の両立で疲弊せずとも「女性が輝ける」社会が、実現していくかもしれません。それは、多くの働く女性たちにとって「エンパワメント」になることでしょう。

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