約4割のコンサルタントが「50代を対象とした求人が増加」と回答【ミドルの転職が調査】

約4割のコンサルタントが「50代を対象とした求人が増加」と回答【ミドルの転職が調査】

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンは運営するミドル世代に特化した求人情報サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に「定年延長によるミドル・シニアの活用」についてアンケートを行ない、199名から回答を得ました。

調査の結果、43%のコンサルタントが「50代を対象とした求人が増えている」と回答したことなどがわかりました。調査結果を抜粋して紹介します。

50代を対象とした求人は増えていると感じますか?

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「直近、50代を対象とした求人は増えていると感じますか?」という質問に、43%が「増えている」と回答しました。「直近、50代を対象とした求人が増えている」と回答した方に、求人が増えていると感じる企業タイプを伺ったところ、トップは「中小企業」(76%)でした。次いで「大手企業」と「ベンチャー企業」がそれぞれ35%で並びました。前回2019年の調査と比較すると、「大手企業」と回答した方の割合が26%から35%へと9ポイント増加。大手企業で50代以上を採用する動きが増えつつあることがうかがえます。

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また、同じく「直近、50代を対象とした求人が増えている」と回答した方に、求人が増えていると感じる理由を伺ったところ、トップは「若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため」(63%)でした。2019年の調査でも1位でしたが、回答割合が5ポイント上昇。若手人材の不足による採用対象拡大の動きが広がっているようです。2019年と比較して回答割合にもっとも大きな変化があったのは「年功序列から成果主義へのシフトが進んでいるため」(2019年:6%、2022年:20%)でした。ここ数年で議論が進んだジョブ型雇用などの影響がうかがえます。

「50代の雇用の流動性が低い」と感じるコンサルタントは45%

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現在の転職市場について、50代の雇用の流動性をどのように感じるか伺ったところ、45%が「流動性が低い」(低い:8%、どちらかといえば低い:37%)と回答しました。2019年の調査と比べると4ポイント減少しましたが、依然として約半数のコンサルタントが50代の雇用の流動性を低いと見ていることがわかります。

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そのように感じる理由を伺ったところ、トップは2019年に引き続き「企業が50代の活用策を考えられていないため」(2019年:59%、2022年:53%)でした。10ポイント以上上昇したのは「定年延長で企業コストが嵩み採用自体が鈍化しているため」(同:15%、27%)、「50代が担っていた役割を若手など別世代が担い始めたため」(同:11%、22%)でした。

「70歳までの雇用確保努力義務」、53%が「対応が進んでいない企業が多い」

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2021年4月の改正高年齢者雇用安定法で努力義務となった「70歳までの雇用確保」について、どのように対応している企業が多いと感じるか伺ったところ、53%が「対応が進んでいない」と回答しました。法改正から間もなく約1年となる現在でも、対応できていない企業が多いことがうかがえます。また、同じく改正高年齢者雇用安定法への対応について「企業からよく聞く課題を教えてください」と伺ったところ、トップは「年齢軸にとらわれない人事管理について検討しきれていない」(39%)でした。

2019年(改正法案の骨格が発表された後、国会提出の前)に実施した調査と比べ、ほぼ全ての項目で回答割合が上昇しました。法改正により対応の重要性が増す中で、企業がより課題に感じていることがうかがえます。

企業からよく聞く課題についての具体的なエピソード

・組織図上の上下関係と現場での実際の関係に歪みが生じている。

・再雇用社員の意識改革や、上司・部下の年齢逆転に伴うマネジメントの難しさなど、雇用延長に伴って課題がさらに増している。

・70歳定年どころか、60歳定年から65歳定年への制度移行すら対応しきれていない企業が多い。

・70歳まで継続して働く環境を提供できないという理由で早期退職を募る企業が増えていると感じる。

【調査概要】
調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:『ミドルの転職』を利用する転職コンサルタント
有効回答数:199名
調査期間:2022年1月13日~1月19日

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