東京都は小池百合子都知事の呼びかけで、10月中旬から都庁の職員に対して午後8時までに完全退庁させる取り組みをスタートさせました。

社会的にも、電通の女性社員の過労自殺をきっかけに長時間労働が社会問題としてクローズアップされています。

このほど、マーケティングリサーチ・市場調査を行っている「マーシュ」が全国の20~50代の男女を対象に「残業時間に関するアンケート調査」を実施しました。

6割が「プライベート重視」

まず、仕事とプライベートのどちらを重視しているかを見ると、「プライベート重視」が60.0%で半数を超えに。性別で見ると「仕事重視」は男女間に差はなかったものの「プライベート重視」は女性の方が男性より約5ポイント高い結果になりました。

「残業なし」は2割、ノー残業デーは5割超が「制度がない」

次に、1ヵ月あたりの平均残業時間について聞いたところ、「残業はない」と回答した人が21.3%ともっとも多く、続いて5時間未満が19.4%、10~20時間未満が16.9%、5~10時間未満が13.8%と続きました。

1ヵ月の平均残業時間

1ヵ月の平均残業時間

続いて、「ノー残業デー」の制度については「制度はあり、実施されている」と回答した人は23.4%、「制度はあるが、あまり実施されていない」は14.4%。一方で、「制度はない」という回答が57.2%に上りました。企業規模別で見ると、「制度はあり、実施されている」は大企業が中小企業の約3倍となりました。

「ノー残業デー」の制度の有無

「ノー残業デー」の制度の有無

ノー残業デーを水曜日に設定する企業が多いことから「週ナカ需要」という言葉も生まれていますが、完全に浸透しているとは言えないようです。

小池都知事の「午後8時退庁」の反応は?

小池都知事による午後8時以降の残業を原則禁止にする「超過勤務縮減策」について、「もしもあなたの勤務先にこの策が取り入れられるとしたら、取り入れることに賛成ですか、反対ですか」と聞いたところ、全体で「賛成」は53.1%。年代別で見ると、20代の「賛成」が62.6%でもっとも高い結果になりました。

ワーク・ライフ・バランスを実現するために残業を減らす取り組みはいいことですが、仕事が終わらず家に持ち帰ったり、早く出勤して仕事をこなしたりなど、“抜け道”があっては意味がありません。まずは業務量の実態を把握することが先決です。

また、さまざまなバッググラウンドを持つ人たちが自分のライフスタイルに合わせて仕事のスタイルを選択できるようにすることも今後、職場のみならず社会にも求められるのではないでしょうか。

【調査概要】
調査名: 残業時間に関するアンケート調査
調査対象者: 全国、10代~50代の男女、有職者
有効回答数: 320
調査期間: 2016年10月18日~21日
調査方法: インターネット調査
調査機関: 株式会社マーシュ

(編集部)