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2015/04/03

同性パートナー制で渋谷はどう変わる?

「渋谷区“同性婚”条例可決」……そんなニュースが報じられた、2015年3月31日。恐らくこの日は、今のところ日本の歴史上で一番「同性婚」という言葉が使われた日かもしれません。

ですが今回の条例、実は決して“同性婚”とは呼べないものなんです。では、いったい……? ポイントを箇条書きで見ていきましょう。

条例に「結婚」の文字はなし

今回の条例は、当初「同性カップルに結婚相当の証明書」を出すものだと報じられました。しかし可決された条例には、「結婚」の文字は一度も出てきません(条例全文はこちら)。一度だけ「婚姻」という言葉が出てくるものの、それも単に“パートナーシップとは婚姻のような関係のことである”と言っているだけです。

ですから、結婚により得られる以下のような権利は、今回の証明書では一切得られないことになります。

・戸籍の続柄に「妻」「夫」と記載され、日本の法律上配偶者同士として扱われること
・双方が法的に子どもの親となる資格(共同親権)
・外国人パートナーと日本で結婚生活を送るための資格(通称「結婚ビザ」)

また、婚姻届は無料で出せますが、今回の証明書には実質的に高額の手数料がかかることになります。

“証明書のための証明書”が必要

証明書を得るには、そのための公正証書を作らなければなりません(第10条第2項)。最低でも数万円、専門家に依頼する場合は数十万円が必要です。

なお、公正証書は渋谷区でなくても作れます。よって、例えば「倒れたパートナーの手術の同意書にサインする」「認知症になったパートナーを介護施設に入れる」といったことは、渋谷区でなくても、証明書がなくても、公正証書である程度できることなのです。

では、何が認められたの?

今回可能になるのは、たとえば以下のようなことです。

・渋谷区営住宅への同性同士での入居
・渋谷区民や事業者に、証明書に基づく同性同士の関係を尊重するように求めること
・渋谷区長による差別者に対しての是正勧告、また勧告に従わない者の名前の公表
条例全文より一部要約)

つまり何が新しいかって、「渋谷は性のあり方による差別を(男女差別に限らず)許しませんよ」という方針を、日本の行政として表明したという点なんですね。

ということでこの条例、決して同性愛だけを対象にしているわけではないんです。

対象は同性愛だけじゃない

そもそもこの条例の正式名称は、とっても長いですが「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」です。

とはいえ、この条例が名指しているのが「同性愛者・両性愛者・無性愛者・性同一性障害を含め性別違和がある者」(第2条(7)、第4条)だけだというのは、大変気になるところですが……。

ちなみに、一部日本企業の社内倫理規定や国連の声明などでは、「同性愛者・両性愛者・無性愛者……」などと差別禁止対象をリストアップすることはしていません。誰もがもれなく対象となるよう、一概に「性別・性的指向・性同一性にまつわる差別を禁ずる」としています。

同性が好きな人も、そうでない人も……今後、何を心がけるべき?

渋谷に限らず、今後も議論は広がるでしょう。現在、世田谷区・宝塚市・横浜市が同性パートナーシップを検討中。今月1日には国会でも同性婚に関する質問がありました(出典:朝日新聞)。

そんな中、ひとりひとりが心がけられるのは、以下の2点ではないでしょうか。

・報道に目を奪われず、法案や条例案自体をきちんと読むこと
・党名や議員名だけで投票せず、きちんと政策に目を向けること

結婚する人もしない人も、同性が好きな人もそうでない人も。日本の社会のこととして、ちゃんと知っておきたいですね。

牧村朝子

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