外国人家政婦で女性の社会進出は進む?

世界中で取材した最新経済のホットな情報を元に、日本の未来を予測する経済番組『未来世紀ジパング』(テレビ東京系列・月曜日22時~)。1月19日の放送では、「女性最強国家」というテーマで各国の事例を紹介。これらを参考に、女性の社会進出をめぐる日本の課題を考察してみよう。

世界一男女が平等な国・アイスランド

女性だけが働くという中国雲南省・モソ族に次いで紹介されたのは、2008年のリーマンショックにより経営破綻を経験したアイスランド。国の調査により、この破綻は、国内主要銀行の男性CEOたちがリスクを顧みないギャンブル的な経営をしていたことが原因であったと判明した。その結果、国は偏った考え、意識ではうまくいかないと、徹底的に男女平等を目指した改革に取り組んだ。現在では女性国会議員40%、50人以上の企業の管理職は4割を女性にする「クオータ制」を導入している。

またアイスランドの育児休暇は9か月で、夫婦それぞれが3か月ずつ取り、もう3か月はどちらかが取るという制度。その間、給与の8割が国から支給される。女性がブランクなく早く職場に復帰できるように考えられており、休暇後も男女ともに必ず同じ役職に戻れる決まりがあるため、ほぼ全国民が取得している。

アイスランドはこうした取り組みにより、堅調に経済成長が進み、現在共働き率98%、世界男女格差指数で6年連続1位、出生率も2.0という結果が出ているのだ。

日本の育児休暇は取得条件も厳しく、期間も最長で1年半。安倍政権はこれをさらに3年にまで引き延ばそうとしている。もちろん、各自の事情によって育児休暇の期間は長い方が良いという人もいれば、短い方が良いという人もいる。アイスランドの制度をそのまま取り入れれば良いというわけでなく、条件を緩やかにし、いろいろなオプションが選べる仕組みを作っていくことが大切だろう。

日本の働くママの助け舟となるか? 家政婦大国フィリピン

最後に紹介されたのは、フィリピン。フィリピンでは家政婦になるために国家資格が必要で、家政婦専門の学校もある。現在、世界で約146万人のフィリピン人家政婦が活躍しており、国をあげて家政婦として労働力を輸出している。専門学校では生徒たちは各国の洋服のアイロン掛け方法やコース料理の給仕の仕方など、世界各国に合わせた家事の技術を学んでいた。

今月末、これまで禁止されていた外国人家政婦への就労ビザ発行の是非が国会で審議される。日本で働いて祖国の家族を養いたいというフィリピン人女性はとても多い。日本の働くママたちの助け舟となり得るのか、日本の家事代行サービスやクッキングスタジオなど多くの企業がすでにこのフィリピン人家政婦に注目している。

男性も当事者意識を持って「男性帝国の崩壊」を目指すべき

番組の締めくくりでは日本の未来を「男性帝国の崩壊」と予想。男女が活躍できる多様性のある社会を目指すためには、男性の方がこうした問題に対して当事者意識を持つべきだと主張した。「女性のために女性の社会進出」として日本女性が「産むか働くか」の二者択一で悩むのはなく、「すべての人のために女性の社会進出」を考える必要性を説いていた。

この放送を受けて、ネット上では

・日本も本気出せば変われるんじゃない?
・アイスランドの男性が「女性のキャリアを傷つけたくない」と発言していて感動した
・家事育児の壁は家事代行で打開できる。最大の壁は本当に男性の意識だと思う
・男性の労働の負担を上手に減らしていくことが本当の男女平等

といった様々な視点から意見があがっていた。

外国人家政婦は賛成? 反対?

一方で、外国人家政婦というトピックについては

・外国人家政婦が増えたら、移民問題に向き合わなくてはいけなくなるけど国は大丈夫なのか
・外国人だろうと日本人だろうと、他人に自分の家の家事をされるのは前向きになれないかも
・価格競争が進んでアジア女性をどんどん安い賃金で雇っていったら、色々な問題が起こりそう

と、否定的、懐疑的な意見が出ていた。

アイスランドの政策も、ただ画一的に取り入れるのではなく、日本の現状をしっかりと鑑みた上で参考にできることを上手に取り込んでいく姿勢が大切だろう。また、働くママにとっては今後ますます需要が高まりそうな外国人家政婦の受け入れ制度。将来的なリスクも考慮しているのか、国の動きに注目していきたいところである。

(笹崎ひかる)

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